選ばれる工務店・ビルダーになるために
競合他社に負けない
差別化戦略の重要性
新築住宅の市場規模が縮小傾向にある今日に、工務店やビルダーが競合他社に負けないためには徹底的な差別化戦略が必要です。
差別化は他社との違いだけに注力しがちですが、顧客が求めるニーズにいかに応えられるかが重要です。
工務店やビルダーの差別化戦略として代表的なのが以下の4つです。
性能での差別化は過去のものに？
01
断熱や耐震での差別化は飽和状態
これまで工務店やビルダーが差別化ポイントとして、「ZEH」など省エネ性能の高い家づくりを挙げるケースが多々見られました。しかし、断熱や耐震性能での差別化はほぼ飽和状態にあります。
2025年4月に改正される建築基準法により、省エネ基準適合が義務化されるため、今後の新築住宅はZEH水準が当たり前になってきます。この影響から断熱材や太陽光発電搭載が増え、住宅自体の重量化が進み必要耐震壁も増大、その結果として断熱等級や耐震等級3が当たり前になります。
断熱や耐震だけでの差別化は将来的に賞味期限を迎えるといっても過言ではありません。
●差別化ポイントの現状
| デザイン | 生産性の観点から複雑なプランは作りづらい状況。 | |
| 性能 | 断熱 | 国からの要求もあり、年々性能の向上が見られる。他社に置いていかれないための要素に。 |
| 耐震 | 耐震等級3相当が当たり前に。大手やトップビルダーなどが市場の基準を作っている。 | |
| 設備 | メーカーの値上げを背景に、標準搭載以上で差別化するのが難しく、オプション扱いに。 | |
| 土地 | 土地による差別化はいって有効も、分寿は全国的な在庫過多。仕入れリスクもある。 | |
| 制震 | 多くの企業が中途半端な導入状況。先行した標準採用や営業力強化で差別化できる一手に。 | |
02
地震対策へのニーズは高い一方、耐震だけでは安心できない。
2024年1月に発生した能登半島地震や2016年の熊本地震など、近年頻発する大地震で耐震性能のニーズは高まる一方、「耐震等級を満たすだけで本当に安心できるのか？」という懐疑的な声も増えてきました。
先ほど挙げた能登半島地震と熊本地震の共通点として、くり返し起きる地震という点があります。特に熊本地震では地震発生からの3日間で震度6以上の揺れが7回発生しており、1回目の揺れには耐えたものの、その後の複数回の揺れで倒壊してしまうケースが多く見られました。
耐震性能は地震に耐えうる性能ではありますが、地震の揺れによるダメージは蓄積されてしまいます。当社のシミュレーションでは、耐震等級が認定された住宅でも壁の中では釘やビスの曲がり抜けや耐力面材の破壊などがみられました。
●他社が行う制震（免震）の状況
| 大手ビルダー | 資金力を活かし、標準でオリジナル部材（制震装置)を導入するなど、耐震だけではない差別化要素を用意。 |
| ローコスト・分譲ビルダー | 制震装置の標準採用もあるが、オプションとして用意するケースが多い。 |
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