株式会社ACLIVE 地震大国日本において、地震のリスクは無視できません。日本に住むうえでの懸念材料となる、地震のリスクを少しでも減らせる住宅を建てられると、皆さまも安心できますよね。そこで今回はお家まるごと制震シェルターが、マンションの倒壊リスクと賠償責任に焦点を当てて解説します。
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この記事を監修した専門家
西日本工業大学 デザイン学部建築学科
古田 智基
愛知県名古屋市出身。子供時代は活発に過ごし、大学では日本は有数な地震国であることから耐震工学を専攻。二十数年の企業経験を積み、西日本工業大学の教員に至る。
地震時のマンションの倒壊リスクとは？
マンションは築年数が古い建物ほど建築当時の安全基準が現在のものと異なる場合があり、地震や自然災害などの際に倒壊するリスクも増加します。さらに、高層階に行けば行くほど、被害のリスクが高まります。
建築年による違い
マンションが建てられた際に適応された耐震基準によって、倒壊リスクは異なります。
例えば、1981年5月以前に建てられたマンションは旧耐震基準に基づいており、中地震で崩壊しない程度にと定められていました。建物にヒビなどが入ることはあっても震度5程度の地震までは耐えられるという基準で作られています。
一方で、1981年6月以降に建てられたマンションは新耐震基準に従っており、500年に1度くるような大地震でも震度6〜7程度なら倒壊する確率は低いです。
つまり、今から新しく建てられるマンションは新耐震基準に従うため、倒壊リスクは旧耐震基準と比べて低いといえます。
高層マンションの長周期地震動
高層マンションには、特有のリスクである「長周期地震動」があります。建物には固定の揺れやすい周期（固定周期）があり、一般的に高いマンションほど長い固有周期をもちます。南海トラフ地震のような規模の大きい地震では、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じ、このような地震動のことを「長周期地震動」と言います。
長周期地震動の周期と高層マンションの長い固定周期が一致すると共振して、建物は長時間にわたり大きく揺れます。
過去の大地震では、この長周期地震動によってエレベーターが停止したり、室内で家具が倒れたりする被害が発生しています。
高層難民の問題
最近注目されているのは、エレベーターが停止し、高層階に住む住人が地上に降りられなくなる「高層難民」の問題です。特に高齢者や病気を持つ方にとって、階段での上り下りは簡単ではありません。
地震発生時、エレベーターが停止してしまうと、逃げるには非常階段が唯一の避難経路となります。しかし、多くの人が同時に階段を使おうとするため混雑し、逃げるのが困難になります。
さらに、地震が発生した場合、エレベーターの故障だけでなく、通路や階段での落下物にも注意が必要です。
地震や災害は突然やってきます。定期的な避難訓練への参加や、非常用品を常備しておくなど、日頃から地震に備えておくことが大切です。
マンションオーナーの地震時の賠償責任
地震などの災害時にマンションオーナーが直面する可能性があるのが「土地工作物責任」です。建物の設置や保存に瑕疵があることによって、他人に損害が生じたときには、居住者又は所有者が被害者に対して損害賠償責任を負うとされています。
例えば、地震によってマンションの一部が崩壊し、近隣の建物や通行人に損害を与えた場合、マンションのオーナーは損害賠償の責任を負う可能性があります。
ポイントは「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵がある（民法第717条参照）」場合になので、必ず賠償責任が問われるものではありません。しかしこれに該当する場合、オーナーは賠償責任を問われることがあるのです。
万一の災害リスクを軽減するためにも、オーナーは定期的に建物の安全性を確認・点検し、適切な保険に加入しておくなどの準備が大切です。
まとめ
今回は、マンションの地震リスクと賠償責任について解説しました。地震は予測できない自然災害ですが、そのリスクを理解し適切な対策を講じることで、その影響を最小限に抑えることが可能です。
お家まるごと制震シェルターでは、地震に強い家づくりを高機能かつ低価格でサポートする制震デバイス「ダイナミックファスナー」を提供しており、耐震だけでなく制震機能も高められるため、くり返し起こる強震にも耐えられます。
建物の外周部だけでなく、内部にも設置できるためアパート・マンションのリフォーム・リノベーションにもおススメです。コンパクトサイズだからできる分散配置で家の隅々まで制震効果を浸透させます。
既存マンションへの地震対策をお考えの方も、地震に強い新築物件をお考えの方も、まずはお気軽にお家まるごと制震シェルターまでご相談ください。