なかやしき株式会社 
熊本地震について
2016年4月14日、16日、連続して震度7の揺れが熊本県益城町を襲いました。観測史上初めて、同一地域で28時間のうちに2度の震度7を記録した地震です。
最初の揺れに誘発された16日未明の揺れの方が規模が大きく、「本震」に対し「前震」という言葉が社会的に認知された地震でもありました。余震の多さも特徴で、震度1以上の揺れを半年間で約4000回記録しています。
被害状況も深刻で、熊本県内では災害関連死を含めて270人以上が亡くなっています。熊本城では天守閣の瓦が落下し、石垣や櫓（やぐら）が崩れました。一般の住宅でも県内で20万棟近い住宅が被災するなど大きな被害を出しました。大きな揺れが2度も発生したことで、地震の直接的な被害が甚大なものになりました。
倒壊しやすい家の特徴
今現在建てられている建物の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれ、1981年6月以降に建築確認申請を受けた建物は、「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」高い耐震性を持っています。1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の建物の熊本地震での倒壊率は28.2％に上っており、新耐震基準の倒壊率と比べ顕著に高かったと報告されています。この差は、2000年の新耐震基準は旧耐震基準の約2.0倍の壁量が確保されているためだと考えられます。ただ、新耐震基準で建てられた建物の中でも2000年までに着工した建物は耐力壁、柱や筋交いの接合部、基礎などに弱点がある可能性があるため、専門家による耐震診断、耐震補強を行うことをおすすめします。
また、建物の土台部分がシロアリの被害にあっていたり、雨水の侵入や換気不足で腐食している場合も、地震時に土台や梁の横架材と柱や筋交いの緊結部分がはずれ、倒壊するケースが多く見られます。屋根が重い場合も重心が高くなり、さらに、地震力が建物の重さに比例して大きくなるので、 地震の揺れは大きくなります。
地震に耐える耐震性能
耐震性の指標として現在幅広く用いられているのが耐震等級です。耐震等級1は「新耐震基準」のことで、数百年に一度程度の地震（震度6強から震度7程度）に対しても倒壊や崩壊しない・数十年に一度発生する地震（震度5程度）は住宅が損壊しない程度とされています。「倒壊・崩壊しない」とは「崩壊はしないが、一定の損傷を受けることは許容している」という意味であり損傷の程度によっては建て替えが必要になる可能性もあります。
耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度の水準です。災害時の避難所として指定される学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つことが必須です。
耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられるだけの性能・耐震強度水準です。災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署は、耐震等級3で建設されています。長期優良住宅では耐震等級3が義務付けられています。
大きな地震、繰り返される地震に対しては耐震だけでは不十分
「新耐震基準」で建てられた建物の中にも、前震では倒壊を免れても、本震により倒壊した建物が見られました。「耐震性能」では揺れによる損傷を防げません。長期優良住宅等高い耐震性能をもった住宅でも、一度受けたダメージが解消されることなく次のダメージを受けると倒壊の危険があります。揺れない＝地震エネルギーを吸収する「制震性能」がポイントとなります。「損傷を防ぎ耐震性能を継続して保つこと」が繰り返される地震には必須です。
＜ハイブリッド構造で揺れに「耐え」て、地震エネルギーを「吸収」するダイナミックファスナー®＞
震度4程度の中震度の揺れを吸収するゴムダンパーと、震度5以上の大地震の揺れを吸収する金属ダンパーのハイブリッド構造を採用したのが、ダイナミックファスナー®。震度7クラスの地震に対して95％以上、揺れ幅を軽減し、重要な耐震要素である筋かいの損傷を防ぎます。
また、分散配置で20～30本の筋かいにバランスよく分散して配置するため、安定した制震性能を保持します。集中配置型では難しいL型等凸凹のある間取りや、耐力壁の少ない狭小間口や大空間を取りたい開口大プラン等様々なプランに対応できるのが特徴です。
地震の規模に合わせた制震性能
「ダイナミックファスナー®」と、最適な設置個数を算定する「揺れ幅解析ソフト」、さらに工務店様向けのわかりやすい「構法プログラム」を合わせた商品が「お家まるごと制震シェルター」。西日本工業大学、横浜国立大学、早稲田大学の３大学で開発した、高度な地震応答解析ソフトで、損傷度を想定した揺れ幅を数値化します。大地震（震度6以上）の場合、層間変形角R=120以下であれば被害は軽微になります。
設計の段階で揺れ幅が数値で確認でき、設置前と設置後の変化見ることができます。「見える化」と「データ」が安心した家づくりのためには欠かせません。繰り返しの地震に備えて、1回目の揺れ幅、次の地震の揺れ幅、それぞれ算出され、足りない地震対策を改善できます。想定される地震の大きさ・予算に応じた揺れ幅設定が可能なので、各エリアで想定される地震に応じた解析を行うことができます。
熊本地震での家屋の倒壊は、建物の強度不足や地盤の不均質性など様々な要因が重なっているため、一つの要因だけで説明することはできません。しかし、大地震が繰り返された場合、建物の耐震性能を維持するために制震性能が必要だということは明らかです。今後地震対策を進めることで、建物の倒壊を防ぐことができるようになっていくことを願っています。
参考資料：住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題
「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント
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