なかやしき株式会社 
リノベーションの需要拡大
リノベーションが流行した背景
人々のライフスタイルが多様化する中、自分らしい住まいを実現したいという人々のニーズを満たすリノベーションが人気です。古い物を活かした新しい暮らしを提案するリノベーションは、サスティナブルな社会やリサイクル文化の浸透といった社会情勢を表しています。また、新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク等「おうち時間」が増えたことにより、より快適な住まいを求める人が多くなりました。加えて、仕事や収入への不安から住宅購入に踏み切れない消費者が増え、リノベーションなら新築より比較的低予算で、自分たちの希望に沿った住宅に住めると期待して、注目が集まりました。国土交通省が2012年に発表した「中古住宅・リフォームトータルプラン」で新築中心の住宅市場からストック型の市場への転換が図られたことも、リノベーションが流行した理由です。中古住宅の品質・性能を高め、無理のない負担でニーズに応じた住まいを確保すること、住み替えによるライフサイクルに応じた住まいを確保すること、そして循環型の持続可能な社会の実現が目指されてきました。
リフォームとリノベーションの違い
リフォームもリノベーションと同じように建物や住宅の改修や改善を指す用語ですが、リフォームは、主に経年劣化などによる内外装や設備の老朽化を新築時の水準まで修復することをいいます。壁紙や床材の貼り替え、水まわりの設備の交換、外壁の貼り替え等「マイナスから0に戻す」イメージです。一方リノベーションは、住宅の価値や性能を向上させるために、間取りを変更するなどの大規模な工事を行います。機能性やデザイン性を高め、住宅に新たな価値を「プラスする」イメージです。リフォームもリノベーションと同じように建物や住宅の改修や改善を指す用語ですが、リフォームは、主に経年劣化などによる内外装や設備の老朽化を新築時の水準まで修復することをいいます。壁紙や床材の貼り替え、水まわりの設備の交換、外壁の貼り替え等「マイナスから0に戻す」イメージです。一方リノベーションは、住宅の価値や性能を向上させるために、間取りを変更するなどの大規模な工事を行います。機能性やデザイン性を高め、住宅に新たな価値を「プラスする」イメージです。
今後はデザイン+性能向上が主流
リノベーション需要の拡大で、リフォーム+リノベーションまたは新築+リノベーションを手掛ける会社も増えています。中古住宅市場の活性化や地方移住の増加などから戸建て住宅のリノベーションはますます需要が増えていくことが予測されます。このような状況下では、デザインだけでなく「住宅機能を向上させる施工」にも力を入れることが他社との差別化につながります。耐震性や制震性能の向上、断熱効果の向上、24時間空調の導入やシロアリ対策など目に見えない部分の性能を上げる施工を付加し、見た目だけでなく中身も優れた住宅に変身させるという点を強みに競合からの差別化を実現できます。
大掛かりなリノベーション工事は、壁や床を取り外すことで住宅の内部を詳しく確認できるため、住宅の耐震性を把握し制震性能を付加する絶好のタイミングです。
リノベーションで地震対策
築年数の古い家は耐震診断・耐震補強が必要
既存の住宅の耐震性は、物件の築年数から把握できます。建物は建築基準法により耐震基準が定められていますが、この基準は大地震の発生を契機にたびたび見直されています。1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに改正され、1981年6月より施行された耐震基準のことを「新耐震基準」、それ以前の1950年から1981年5月31日までに確認申請を受けた建物に適用されている耐震基準を「旧耐震基準」といいます。旧耐震基準は、震度5程度の地震に耐えられることを想定した基準であり、それ以上の地震についての規定がありませんでした。そこで新耐震基準では、震度5程度の地震では「ほとんど損傷しない」、震度6強～震度7程度の地震でも「崩壊、倒壊しない」というように改められました。さらに2000年の改正で、壁の配置バランスや基礎仕様、使用する金物の種類まで規定され、それが現行の耐震基準となっています。「旧耐震基準」で建築された住宅については、地震のための設計がほとんどされていないため、今後大地震が発生した場合、倒壊する可能性が高く危険です。旧耐震基準で建てられた住宅は特に、耐震診断、耐震補強工事を含めたリノベーション工事の提案をご検討ください。
耐震診断・耐震補強工事とは
耐震診断とは、現行の耐震基準に比べて既存建物がどれくらいの耐震性を備えているかを診断するものです。診断は4段階で評価され、評点が1.0以上であれば耐震性があると判定されます。それ以下の場合は、耐震補強による対策が必要となります。
| 一般診断法に準じた方法による評点 | 一般診断法に準じた方法による判定 |
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
耐震補強は、「柱や壁の補強」「壁と床のつなぎ目の補強」「基礎の補強」等を行います。建物の柱や壁に鉄やコンクリートなどの頑丈な材料で筋（すじ）を取り付け、壁と床を金具やアンカーでしっかりつなぐことで地震の揺れに強い建物に改修します。また基礎についても、追加の補強材を設置したり、地中に深く杭を打ち込むことで建物を地面にしっかり固定させます。
耐震は繰り返しの地震に弱い
耐震は最もメジャーな地震対策ですが、「繰り返しの揺れに弱い」という弱点があります。1981年以降の新耐震木造住宅はそれ以前の旧耐震木造住宅の約2倍の耐力を、2000年基準を満足した木造住宅は新耐震木造住宅の約2倍の耐力を持っています。すなわち、2000年基準木造住宅は旧耐震木造住宅の4倍の耐力があります。このような2000年基準を満たした木造住宅においても2016年に発生した熊本地震の2回目の震度7（本震）で倒壊してしまった建物が見受けられました。一度目の揺れに耐えても、内部に損傷が残り、二度目の揺れがトドメとなって倒壊してしまったのです。耐震性能を長持ちさせるためには地震対策の3つの方法「耐震」「免震」「制震」の中から制震を組み合わせることが効果的です。
耐震+制震で安心が続く
制震とは、地震の揺れを吸収する工法で、建物の変形・損傷を軽減させます。繰り返しの地震に対しても効果が継続し、免震と比較すると低コストで施工しやすいのが特徴です。
住宅に制震を取り入れるには制震デバイス（制震ダンパー）とよばれる装置を設置します。制震デバイスにはいくつか種類がありますが、主にゴムダンパー・金属ダンパー・オイル（油圧）ダンパーが住宅に使用されます。耐震＋制震で付加価値を付与することでより地震に強いリノベーションの提案ができます。
制震ダンパーの基礎、種類についてはこちら
リノベーションにおすすめの制震デバイス
筋かいに取付けるだけで施工が簡単
リノベーションにも採用しやすい制震デバイスがダイナミックファスナー®です。既存の筋かい金物を置き換えるだけの簡単施工で特殊な技術は必要としないため、大工さんに余計な手間をとらせません。
高性能＆低コスト
高減衰ゴムと金属ブリッジのハイブリッド構造でゴムダンパー、金属ダンパーの良い所取りで、揺れを抑える効果があり、震度7の地震に対しても最大95％以上揺れを抑えます。建物の損傷を防ぐには揺れ幅を示す「層間変形角R]を1/120rad以内にすることが重要です。層間変形角、揺れ幅制御の重要性についてはこちらのコラムをご覧ください。
https://om-seishin.com/glossary/845/
ダイナミックファスナー®に使用している高減衰ゴムはビル用免震と同じ促進劣化試験で100年の耐久性を確認済み。金属部分は全てゴムで覆っているため、結露や腐食（サビ）に対しても安心です。高性能で耐久性も高いダイナミックファスナー®ですが、価格が一般的な制震ダンパーの半分以下だということもおすすめのポイントです。「地震で倒壊する家をゼロに」という思いで開発したため、より多くの会社様が導入しやすいように低価格でご提供しております。
データ化された資料でお施主様に説明しやすい
費用対効果を確認しながら設置個数を検討できる地震応答解析ソフトを組み合わせ、設置前後の揺れ幅の変化をデータ化して出力することができるため、お施主様にも説明がしやすいのも特徴です。耐震＋制震という付加価値をつけてリノベーション市場の競争に勝ちたい工務店の皆様、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。