株式会社ACLIVE 
地震による住宅の損害には「全壊」や「半壊」などさまざまなレベルがあり、被害レベルによって支援の基準も異なります。耐震性能を守る制震ダンパー「ダイナミックファスナー®」を提供しているお家まるごと制震シェルターが、地震後の住宅の損傷レベルの分類、被害状況を把握するための調査方法、そして損傷に対する支援制度について詳しく解説します。
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この記事を監修した専門家
西日本工業大学 デザイン学部建築学科
古田 智基
愛知県名古屋市出身。子供時代は活発に過ごし、大学では日本は有数な地震国であることから耐震工学を専攻。二十数年の企業経験を積み、西日本工業大学の教員に至る。
全壊や半壊の基準とは？
地震の住宅被害のレベルは、住まいの被害認定を迅速かつ円滑に進められるよう、内閣府が基準（災害に係る住家の被害認定基準運用指針）を定めており、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4つに分けられます。
被害がどの基準に分類されるかは数値で定められており、損壊割合と損害割合の2つで判定されます。
損壊割合：損壊部分の床面積の被害割合から算出
損害割合：損壊部分の経済的被害を住家全体に占める割合から算出
全壊
全壊とは、地震などの災害により住宅がその構造の大部分を失い、建物としての基本機能を完全に喪失した状態を指します。この状態の建物は、住み続けるのが困難かつ修復が不可能またはコストも非常にかかるため、基本的には解体または建て直しが必要です。
基準としては、損壊部分の床面積が延床面積の70%以上、または損害割合が50%以上に達した場合に分類されます。
大規模半壊
大規模半壊とは、住宅の主要な構造部分が大きく損傷して、そのままでは居住が困難になるような状態のことです。全壊とは違い、住宅の重要な部分に大規模な補修を行うことで住むことはできますが、補修費用が非常にかかります。基準としては、損傷した部分が家全体の床面積の50%から70%未満を占める場合、または経済的な損害が家全体の40%から50%未満の場合に分類されます。
半壊
半壊とは、住宅が一部の基本的な機能を失ってしまったものの、適切な補修を行えば再び住む状態に戻せる状態のこと。基準としては、損傷した部分が住宅の全体の床面積の20%から70%未満を占める場合、または経済的な損害が住宅全体の20%から50%未満の場合に分類されます。
一部損壊
一部損壊は、他の損壊レベルと比べ大きな被害はないものの、外壁の剥がれや屋根瓦の落下など、建物の一部に被害が見られる状態のこと。
被害認定の調査
住宅再建に向け、被災後には建物の被害状況を把握するため、目的が異なる3つの調査が実施されます。最初に、「被害認定調査」があり、これは罹災証明書の交付を目的としています。次に、「応急危険度判定調査」で、家屋の安全性をチェックします。最後に、保険金の査定を行うための調査があります。
これらの調査は目的ごとに異なる基準で被害の程度を判断するため、同じ建物でも調査によって認定結果が異なることがあります。例えば、高い危険度で評価された建物が、罹災証明書では一部損壊とされる場合があります。
被害認定調査（行政）
行政の被害認定調査は、災害後に住宅やその他の建物の被害状況を正確に把握し、被災者に対する支援の適用を決定するために行われます。この調査は地方自治体が実施し、建物の損壊具合を評価して罹災証明書を交付します。罹災証明書は、住宅の修復支援や税金の免除、住宅ローンの減免など、様々な公的支援を受けるための重要な書類となります。
応急危険度判定調査（建築士）
建築士による応急危険度判定調査は、地震発生後に建物の安全性を迅速に評価するための調査です。この調査は主に、建築士が現地に赴き、建物の損傷状況を確認し、その建物が居住に耐えるかどうかを判定します。応急危険度判定により、建物が「危険」「要注意」「安全」のいずれかに分類され、住民への避難の勧告や、必要な補強措置の指示が行われます。
被害調査（保険）
保険会社による被害調査は、損害を受けた建物の状況を評価し、適切な保険金の支払いを決定するために行われます。この調査は、専門の査定士が現地に訪れて損害の具体的な内容と程度を確認します。調査結果に基づき、保険契約に基づいた金額が被保険者に支払われます。
損壊後の支援制度について
内閣府の発表によると、東日本大震災で全壊した住宅の新築には平均で約2,500万円がかかるとされています。しかし、国の補償や公的な支援を合わせた受け取り可能な金額は、約400万円程度に留まっています。このため、地震保険も利用した再建を考える人も多いです。
地震保険の補償額は、火災保険の30%から50%の範囲で設定でき、全損や大半損など様々な損害状態が保険金の支払い対象となりますが、保障の上限は建物の時価の半額までです。そのため、建てた費用のすべてがまかなえるわけではありません。
無被害を想定した家づくり
これから家を建てる際には、国や保険の保障に頼るだけでなく、自らが安全で住み続けられる家＝無被害を想定した家を築くことが重要です。地震に強い家づくりを行うポイントを解説します。
現状の耐震基準はくり返し起きる地震に弱い
家づくり・家選びにおける条件として、地震への強さを重視する方が多いと思います。その強さを表す基準が「耐震等級」です。建物の耐震性能によってランクが3段階に分かれていて、その数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高いことになります。
耐震性能は、一定の揺れまでは家が破壊されることはありません。しかし、巨大地震クラスが来ると、大きな揺れ自体を吸収できないため、家の破壊を止めることはできません。繰り返しの揺れで、建物内部のヒビ、ビス抜け、接合金物の変形など、ダメージがじわじわと増えていき、やがて耐え続けることができずに倒壊してしまうのです。実際に熊本地震では、倒壊した住宅のうち、88.2％（262棟）は2回目の地震で倒壊しています。
耐震を守る家づくり「制震」
耐震性能を持続させるには、地震の揺れから来るダメージを減らす必要があります。そのため、制震が近年注目されるようになりました。制震とは、建物や橋などの構造物が地震などの外力を受けた際に、その振動や揺れを抑制する技術で、揺れによるダメージを減らせることから耐震性能の持続力向上につながり、くり返し起こる地震に強くなります。
くり返し起こる強震から守る家づくりを行うために、耐震×制震のセットで地震に強い家づくりを実現できます。
全壊や半壊になるまえに耐震＋制震で地震に強く
今回は、内閣府が定めた地震による住宅の損傷レベルに関する基準について解説しました。全壊や半壊レベルの被害となれば、大切な住まいも住み続けることが物理的にも経済的にも困難になるケースが多いです。そのため重要なのが、無被害を想定した家づくりを行うことです。
お家まるごと制震シェルターが提供する制震ダンパー「ダイナミックファスナー®」は、金属とゴムのハイブリッド構造で、耐震性能を持たせた住宅と組み合わせることで震度7の揺れを95%以上軽減でき、くり返しの地震にも強い特長があります。設計図面だけでわかる大規模地震への無料診断なども行っているので、まずはお気軽にご相談ください。