制震住宅を身近に！全国どこでも制震デバイスで手軽に地震に備えよう！

制震は耐震・免震とどう違う？

制震（制振）は地震対策の一つです。地震対策としては、他に耐震・免震があります。

耐震は耐力壁を増やす、壁倍率を上げるといった手法で建物の耐震性を高める手法です。地震対策の基本であり、また建築基準法における耐震基準は生命を守る最低限の基準であるため、より耐震性能の高い耐震等級3が望ましいとされています。

免震は免震装置を基礎に設置することで地震の揺れを建物に伝えない手法です。効果は大きいですが、地盤が弱い場合には効果が薄く、また費用が高額なため一般の住宅にはほとんど用いられません。

制震とは建物内にダンパー（制振デバイス）を取り付けて地震の揺れを吸収します。制震ダンパーを建物内に設置するだけなので、新築はもちろん既存の住宅に地震対策をしたい場合にも有効です。地震大国の日本では1回の大きな地震に耐えたら安心という訳にはいきません。耐震は繰り返しの地震に弱いのが特徴で、地震の度にダメージが蓄積され耐震性能が衰えます。建物の耐震性能を確保した上で、地震力を吸収する制震ダンパーを組み合わせ、強い耐震性能を長持ちさせることが地震対策には必要です。

3つの地震対策の費用

それぞれの工法を採用した時にどれくらいの金額があがるか、一般的な費用を紹介します。依頼する住宅会社様によって異なりますので詳細はお問い合わせください。

耐震は耐震等級3を標準仕様としているところもあればオプションで100万円くらいかかるところもあります。耐震等級1は建築基準法で必ず満たさなければならないとされている基準であり、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の力に対して倒壊しない家とされています。高い等級の家になれば耐力壁を増やしたり柱を太くしたり建築コストがあがります。

免震は300～500万ほどの施工費がかかります。積層ゴムやボールベアリングなど、メーカー独特の特殊な技術が用いられるので、一般的に耐震・制震よりも費用は高額になりがちです。効果は高いので、採用したい場合は住宅会社様にご相談ください。

最後に制震ですが、制震は採用するダンパーによって費用が変わります（制震ダンパーの種類についてはこちら）。大型の制震ダンパーの場合は製品の価格に加えて人手が必要なのでその分の費用も追加されます。一般的には30～100万円が目安とされています。せっかくお金をかけて耐震対策をするのであれば、制震性能を付加する装置をプラスさせることがオススメです。

地震の規模に合わせた揺れ幅制御

2023年5月に入ってからすでに震度5弱以上の地震が5件発生しています（2023年5月15日現在）。最新の全国地震動予測地図2020年版より、全国どこに住んでいても震度5レベルの揺れに見舞われる確率は高いことが分かっています。

■人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況（気象庁震度階級関連解説表より）

■木造建物（住宅）の状況（気象庁震度階級関連解説表より）

震度5弱の地震では大半の人が恐怖を覚え、多くの人がしゃがんだり、物につかまりたいと感じる程度の揺れを感じると言われています。固定していない家具が移動したり、倒れたり棚にある食器類が落ちることがあります。窓ガラスが割れたり、ドアが開かなくなったり、壁のタイルが落下したり住宅も損傷します。
震度5強になると、物につかまらないと歩くこと・立っていることが難しくなり、駐車している自動車も激しく揺れ、運転が困難になります。タンスなどの重い家具が倒れたりテレビが台から落ちることもあります。補強されていないブロック塀が崩れたり、自動販売機が倒れたり、建物にヒビが入ったり身の危険を脅かす被害が想定されます。

1981年6月1日以降に適用されている「新耐震基準」では、震度5程度の揺れに対して建物の各部材がほとんど損傷しないこととされています。震度5クラスであれば倒壊等の危険は大きくありませんが、物の落下や家具の転倒の危険、強い揺れに対しての恐怖を感じます。地震による負傷原因の3～5割は家具類の倒壊や転倒、落下によるものと言われており、家が倒壊するレベルの大地震の発生が想定される地域ではないとしても、地震に備え、揺れを抑えることは大切です。

震度6強～震度7のいわゆる大地震の発生も増えています。2011年3月11日の東日本大震災後、2016年4月14日・16日の熊本地震、2018年9月6日の北海道胆振東部地震と震度7クラスの地震が起こっており、南海トラフ地震や首都直下型地震発生の切迫性も高まっています。震度6強の揺れは、這わないと動くことができない飛ばされることもある揺れとされており、耐震性の低い木造建物は傾くものや倒れるものが多くなります。大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することもあります。震度7クラスになると耐震性の高い木造建物でもまれに傾くことがあります。

「新耐震基準」では、震度6強～震度7の大規模地震でも建物が倒壊しない構造であることが義務付けられていますが、倒壊を免れても損傷がひどく継続使用が困難になる可能性があります。また熊本地震のように再び震度7クラスの揺れが立て続けに発生するような場合は想定されていません。震度7クラスの地震が想定される地域では、地震に耐えるために、地震後も継続して住み続けるために、耐震性に加えて制震を取り入れることが必須となります。

高い耐震性が必要なのは大前提で、どの住宅会社様も、地震対策として耐震対策は取られているかと思いますが、今後必要になってくるのは耐震性能を長持ちさせ、揺れへの不安・恐怖を払拭する制震性能です。
標準仕様としてまずは震度5レベルの制震性能を確保することをおすすめします。

ダイナミックファスナーⓇで制震住宅を標準に！

■地震応答解析ソフトで揺れ幅をデータ化 ■地震の規模に合わせた取付個数選択 ■一般的な費用の半額以下で導入可能 ■施工は簡単！既存の金物を置き換えるだけ 耐震性能は一生モノではありません 制震と組み合わせることで耐震性能が長持ちし安心が続きます

お家まるごと制震シェルターは、制震デバイス「ダイナミックファスナー®」とその最適な設置個数を算定する「地震応答解析ソフト」を合わせた商品です。（※ダイナミックファスナー®は単なる振動を抑制する「部品」ではなく、高度な揺れ幅解析ソフトとともに開発された「家全体をシェルターに変える装置」だとの思いから、制震ダンパーではなく制震デバイスという単語を使用しています。）筋かい金物をダイナミックファスナー®に置き換えることで、揺れ幅がどれくらい制御できるか、地震応答解析ソフトでデータ化し「見える化」します。

まず、シングル筋かい8か所（またはダブル筋かい4か所）にダイナミックファスナー®を施工するだけで、震度5レベルの地震に対して揺れ幅を2cm以下に抑えるスターターパックをご紹介します。大型の制震ダンパーであれば、装置やダンパーのみの費用で約50万円程度かかってしまうため、標準仕様として取り入れるにはハードルが高いと思われるかもしれません。「地震で倒壊する家をゼロに!!」という思いで、西日本工業大学・横浜国立大学・早稲田大学の3大学の教授によって開発された制震デバイスはより多くの企業様に制震を取り入れて欲しい、多くのお施主様に安心できる住まいを手に入れて欲しいとの思いから、一般的な制震ダンパーの半分以下の価格でご提案しております。震度7クラスの地震は起きないであろうから制震については考えていなかったというお施主様にも、地震対策をしっかり取り組んでいる会社だと信頼していただけます。現状、制震まで標準とされている企業様は多くないため、耐震対策のみの他社様との差別化にもつながります。

震度7クラスの地震が想定される地域や、より地震対策に力を入れたいというお施主様に対しては、制震デバイスの個数を増やすことで、震度7クラスの地震に対しても揺れ幅を95％以上軽減できます。制震デバイスで耐力壁の損傷を防ぎ、耐震性能を長持ちさせることで、一度の巨大地震だけでなく繰り返しの地震に耐えることが地震後の生活を守ることになります。地震への備え、地震後の生活への備えとして制震デバイスを取り入れませんか？