現行の建築基準法とは?安全な住まいを選ぶための耐震におけるポイントを解説!

地震大国の日本では、耐震基準が時代とともに変わってきており、現行の基準を理解しておくことはとても大切です。そこで今回は、地震に強い家づくりサービスを提供するお家まるごと制震シェルターが、耐震基準の歴史と現在の基準、旧耐震基準物件の識別と対応策について解説します。

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*兵庫県南部地震 震度7クラスの821ガル 92.2kineの原波で算出

この記事を監修した専門家

西日本工業大学 デザイン学部建築学科
古田 智基

愛知県名古屋市出身。子供時代は活発に過ごし、大学では日本は有数な地震国であることから耐震工学を専攻。二十数年の企業経験を積み、西日本工業大学の教員に至る。

耐震基準の変遷と現行の建築基準法の理解

耐震基準は、これまでも数度にわたり大きく改正されてきましたが、それぞれの時代で経験した大地震を元に反映されてきています。

耐震基準の歴史

日本の耐震基準は1950年に制定された建築基準法が始まりで、この法律は1971年、1981年、2000年の3度にわたって大きく改正されてきました。

中でも、1981年の改正で新たに設けられた「旧耐震」と「新耐震」という区分ができたことで、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は「旧耐震」、1981年6月1日以降に申請された建物は「新耐震」と分類されるようになったことは大きく変わった点です。

現行耐震基準の内容

現行の「新耐震」では、1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえて策定されました。旧耐震では「震度5程度の地震に対して大きな損傷を避けること」を目標としていましたが、新耐震では「中地震では軽微な損傷に留め、震度6程度以上の大規模地震での建物倒壊や重大な損傷を防ぐ」よう、従来よりも厳しく改められています。

また、2000年の改正では、1995年の阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受け、主に木造住宅に関しての改正が行われました。柱や筋かいといった耐震性能に重要となる接合金物の設置、基礎を地耐力に合わせることや耐力壁の配置のバランスなどが規定化されました。

住宅への適用基準

新築住宅はもちろん、大規模なリフォームやリノベーションを行う場合も現行の耐震基準に準拠する必要があります。そのため住宅を購入する際は、建物の建築確認日を確認し、どの耐震基準に基づいて建てられたかを把握することが大切です。

旧耐震基準物件の識別と対応策

住宅が旧耐震基準物件であるかどうか識別するためには、1981年6月1日を境にそれより前に立てられた建物か、後に建てられた建物かが分かれば良いのですが、そのためには住宅の確認申請日を調べる必要があります。

旧耐震基準物件の識別方法

建物の耐震基準を識別する際に重要なのは、築年月や竣工日ではなく建築確認申請の受理日で、それは「確認通知書(副)」の「発行日」にあたります。

建築確認申請は、その建物の面積や用途、どんな構造物かなどが記された書類で、違法な建物でないかを確認するためのものです。建築確認申請が受理されるとその証として「確認通知書(副)」という書類が発行され、この発行日が1981年6月1日以前であれば旧耐震、以降であれば新耐震と判断できます。

耐震診断の重要性

旧耐震住宅の中でも、中古の木造住宅を購入する際は、耐震診断を受けることが推奨されています。

木造住宅の耐震診断では、竣工時の設計図の確認や完了検査の取得有無を含む予備調査から始まり、現地での調査を経て、建物の形状や経年などから算出した「Iw値」という構造耐震指標を用いて診断されます。他にも天井や壁などの内部構造にも目を向け、建物全体の安全性を確かめます。

費用は建物の構造により異なりますが、例えば延床面積120㎡の木造住宅であれば、約60万円から100万円※が目安です。設計図がある場合はより正確な診断ができます。(※関東地方・関西地方で竣工時の図面完了検査を取得している場合。図面が無い場合は、建物を実測して耐震診断に必要な図面を作成するため別途費用が発生します。)

耐震改修のポイント

耐震診断の結果補強が必要と判断された場合は、専門家による耐震改修が必要になります。補強方法には、構造体の強化や、壁の量を増やすなどの方法があります。

お家まるごと制震シェルターの提供する制震ダンパー「ダイナミックファスナー」は、単に筋かいを増やすだけでなく、建物全体の構造的バランスを考慮しながら設置できる制震デバイスで、耐震性に加え高い制震効果を発揮します。ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、耐震基準の歴史と現在の基準や、旧耐震基準物件の識別と対応策について解説しました。耐震基準は度々改正されてきましたが、今日のくり返し起こる地震に備えるには耐震性能だけでなく、耐震性能を向上させるための「制震」も重要です。

お家まるごと制震シェルターの制震ダンパー「ダイナミックファスナー」は、地震の揺れをどの方向からも大幅に低減させ、一般的な制震ダンパーよりもコストを抑えて設置できるので安価な制震化を実現できます。地震に強く、安全な家づくりをしたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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株式会社ACLIVE

株式会社ACLIVEは、住宅に関する資材の販売と総合的な提案を行い、エンドユーザー、工務店、メーカーを繋ぐ企業です。